現在、郵貯口座から民間銀行(一部を除く)の口座へ資金を移動させるためには、いったん郵便口座から現金を下ろし、その現金で民間口座へ預け入れ・振込みを行う必要があります。
これは郵便局のシステムと民間銀行のシステムとが同じネットワークに繋がっていないからだそうですが、07年10月に民営化される郵便貯金銀行では、郵便貯金と民間銀行とを同じネットワークに繋ぎ、郵貯口座と民間銀行口座との振込みを現金化せずに行うようにしようと検討しているようです。
これを実現するためには、全国現行データ通信システム(全銀システム)に加盟する必要があるそうなのですが、これに地域金融機関の反発は必至とのこと。
今回の郵貯の全銀システム加盟は、郵貯の顧客サービスの向上につながります。
郵貯の民営化による顧客サービスの充実は、競合相手となる地域金融機関にとっては脅威となるため、簡単には賛成しそうにないとのこと。
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景気が回復局面にあり企業業績も好調という企業環境は、その企業で働く労働者にしてみたら賃上げが見込める環境にあるように見える。
しかし、最近の企業の競合相手は国内だけでなく世界中に存在している。
このため、賃金水準の低い中国など新興国の企業を相手にコスト競争力を維持するためには、なかなか賃上げに動けないのが実情とのこと。
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